東京の太陽光・蓄電池補助金｜対象機器と契約前の確認順

判断

見積の5項目が埋まるまで、助成を確定扱いしない

令和8年度の制度を、これから申し込む日と機器に合わせて確認します。古い見積の助成額や別年度の対象一覧をそのまま使いません。

表は左右へスクロールできます。最初の比較軸は固定されます。キーボードでは表に移動して左右キーを使えます。

条件

10月1日以降の蓄電池は、登録年度まで照合する

都の蓄電池助成では、2026年10月1日以降の事前申込は原則として令和8年度の指定された国の事業でSIIに登録された機器が対象です。2026年4月1日〜6月30日に契約締結または契約・工事完了した事業の例外は、公式窓口へ個別確認します。

販売型番、SIIパッケージ型番、構成機器一式を照合します。登録一覧にあることは、国の補助申請が不要であることや、国の補助金も交付されることを意味しません。

蓄電池は未使用品を都内住宅に新規設置し、居住部分で使い、設置後もメーカー保証が適用される状態などが必要です。助成額を見込むには、要件を満たす太陽光が既設または同時導入されるか、それ以外では都が定める再生可能エネルギー電力メニューの契約・供給等も確認します。機器が登録されているだけで受給条件がそろうとは限りません。既設蓄電池へのユニット増設は別区分です。

太陽光の都助成は、未使用・都内住宅での居住部分への使用・モジュール認証・出力等を別に確認します。既存システムの一部への増設などは同じ条件とみなせません。

手間

通常の順序：事前申込 → 受付通知確認 → 契約・工事・支払 → 実績報告

太陽光は受付通知の到着を確認し、通知URLの申請確認画面に示された事前申込受付日と契約日を照合します。手引き本文p.6・契約書要件p.48は受付日以降（同日可）が基準です。一方、蓄電池ver.1.5の本文p.3は、メールの事前申込受付通知日以降に契約する通常手順を案内しています。後から郵送される受領通知の到着日まで待つ条件とはしていません。

送信日、公社の受付日、受付通知日、通知の到着・確認日、契約日は同じ意味ではありません。太陽光の手引きp.5の概要には「受付通知日」の表現もあるため、日付が不明・食い違う場合は公社に確認するまで契約を待ちます。

事前申込は交付決定ではありません。太陽光と蓄電池を一緒に買う場合も、それぞれの受付と契約対象を確認します。工事・支払の後に交付申請兼実績報告を行い、審査・交付決定・助成金の支払いへ進みます。工事業者が代行しても、申込者は受付番号、提出書類、支払証拠、期限を共有して保管してください。

令和8年度受付分の実績報告には、金融機関発行の証明書等が必要です。現金手渡しは対象外で、販売・施工店の領収書だけでは代替できません。ローン・カード・分割払等は制度指定の証憑と支払完了の扱いを契約前に確認します。

• 既に契約済み、過年度申込、名義・機器の変更がある場合は、一般の新規申込手順で対象と決めない。
• 実績報告は原則、事前申込受付日から1年以内の有効期限と2029年3月30日の早い方。太陽光は有効期限を延長できない案内があり、蓄電池の工期等に関する例外は公社との協議・承認が必要なため、自己判断で延長しない。
• 見積変更、申請者変更、工期の遅れは、変更手続が必要か契約前に公式窓口へ確認する。

料金

「補助金前」「見込後」「交付確定後」を別の欄にする

最初に、設備・工事・諸費用・税を含む実際の支払総額をそろえます。助成を見込む場合も、その額・根拠・受取時期を別欄にし、交付確定額と混同しません。

都の蓄電池助成では助成対象経費を税抜で確認し、国・他の地方公共団体の補助金の控除やDR参加条件等も適用します。太陽光と蓄電池の対象経費・計算方法を一括の「税込額×補助率」で処理しません。

見込額が交付されなくても払えるか、工事代の支払から助成入金までの資金を用意できるかを確認します。ローン利用時は金利・手数料を含む総支払額も別に比較します。