市場連動型とそれ以外の電気料金プラン｜変動リスクから選ぶ

東電EPの従量電灯Bは、10月1日現在の基本料金が30A935.25円・40A1,247.00円・50A1,558.75円、電力量料金が120kWhまで29.80円・120kWh超300kWhまで36.40円・300kWh超40.49円/kWhです。公表済みの11月1日からの次版は基本料金が順に1,176.18円・1,568.24円・1,960.30円、段階単価が29.85円・36.45円・40.54円/kWh、最低月額が328.08円から368.64円となります。すべて税込で、燃料費調整・再エネ賦課金は別です。11月の会社間総額順位を示すものではありません。

東電EPの11月分調整単価−5.33円/kWhに、10月の政府支援3.50円/kWhをさらに差し引きません。公式案内は、11月1日の変更をまたぐ実際の支払額を新旧の日割り合計としています。月名だけで全期間に新料金を当てはめず、検針期間と供給開始日を確認してください。

東電EPのその他の供給条件見直しは、自由料金プランの「電気需給約款［低圧］」に関する案内です。電子メール・SMS等による書面提供方法、計量できない場合の使用量協議、支払義務発生日、解約通知、災害時の罹災証明書の扱いが対象です。この案内を規制料金の従量電灯Bへ一律に当てはめません。

東京ガスの基本プランの基本料金・段階単価、電気料金の端数処理、定率Bの0.5%と割引額の切捨ては変わっていません。基本プラン定義書と電気需給約款の同じURLは10月1日版へ差し替えられています。9月比較の旧版を現行版と呼ばず、9月の公式調整単価・旧定率B・旧ガス約款も残しています。

東京ガスの一般ガス料金は、11月検針分から基本料金を150円引き上げるほか、原料費調整の原料構成・基準を変更します。基準単位料金の変更幅を、そのまま9月料金へ上乗せして新しい総額にすることはできません。現行の一般料金選択約款の経過措置に従い、9月分には旧料金を使います。

定率Bには同じ場所・契約名義・合算払い等の条件があります。11月検針分以降、電気の算定期間にガス料金の請求がない場合は原則として割引が適用されません。ガスを停止する、片方だけ変更する場合は割引の開始・終了を確認してください。払込書の手数料はカード払い・電子明細を前提にした本表の対象外です。

10月1日版のガス基本約款と電気需給約款では、重大な法令等への違反を含む終了条件も改訂されています。ガスの供給停止後の再開と、通常の他社からの切替は別の手続きです。再開を当日対応と決めつけず、必要な日程・費用を窓口へ確認します。

確認できた政府支援は8〜10月検針分です。9月は低圧電気4.50円/kWh・都市ガス18円/m³、10月は3.50円/kWh・14円/m³。調整単価に支援が含まれる場合は再度差し引きません。その後の延長や未公表の調整額は推測しません。